履修科目の届出を行うことができる単位数は，原則として次のとおりです。通年科目は，その単位数に2分の1を乗じて得た数を単位数として計算します。
| 学年 | 1年次 | 2年次 | ||
| 前期 | 後期 | 前期 | 後期 | |
| 単位数 | 18 | 18 | 18 | 18 |
会計専門職専攻における成績評価は、S(100～90点)、A(89～80点)、B(79～70点)、C(69～60点)、D(59～0点)の5段階評価とし、C以上の成績を修めることを単位修得の条件とし、厳格な成績評価を公正な評価基準の下で行っています。
まず基本科目、発展科目、応用実践科目に分けてそれぞれの到達目標を定めており、それが成績評価の基本的考え方となります。すなわち、基本科目については基礎的知識の修得が図られていること、発展科目については基本科目と比べてより高度な専門的知識や技能の修得が図られていること、応用実践科目については最先端の専門的知識や技能の修得が図られていることが、それぞれの到達目標となります。
| 区 分 | 到達目標 |
|---|---|
| 基本科目 | 学士課程レベルの知識と技能を確認するとともに会計専門職業人に必要とされる基礎知識と技能を修得します。 |
| 発展科目 | より高度な専門知識と技能を修得します。 |
| 応用実践科目 | ケーススタディなどを通じて最先端の専門知識と技能を修得します。 |
なお、成績評価は、講義科目と演習科目のそれぞれについて、次のような考え方に基づいて行うこととしています。
まず、講義科目は、おおむね専門知識の修得を目的としていることから、期末試験による成績評価を基本としながら、科目の性格に応じて、授業中に行う中間試験や小テストなどを加味するものとします。
それに対して、演習科目は、テーマごとの質疑応答?討論が授業の中心となることから、授業中のプレゼンテーション、質疑応答?討論への参加状況、期末のレポートなどを総合して評価するものとします。
以上のことに基づいて、各教員が、授業科目ごとの成績評価の基準を、シラバスの中で明らかにしています。たとえば講義科目であれば、「中間試験50%、期末試験50%」「小テスト30%、期末試験70%」というように記載しています。
会計専門職業人に必要とされる専門知識と技能に加えて、幅広い見識や職業倫理に根ざした健全な判断力を有し、将来にわたり広く社会のニーズに応えようとする使命感のある者に、会計修士（専門職）の学位を授与する。
具体的な課程修了の要件として、本専攻に２年以上在学し、必修科目及び選択必修科目を含む次に示す単位数を満たした上で、合計48単位以上を修得することを必要とします。
| 区 分 | 必修科目および選択必修科目、必要単位数 |
|---|---|
| 基本科目 | (1) 会計職業倫理（2単位）、基礎演習（4単位）必修 計6単位 (2) 簿記Ⅰ、財務会計、原価計算Ⅰ、管理会計Ⅰ、監査概論、租税法Ⅰ、公会計概論（各2単位）のうちから8単位以上 (3) 経営学概論、企業法概論、ミクロ経済学、統計学（各2単位）のうちから2単位以上 |
| 発展科目 | 計16単位以上 |
| 応用実践科目 | 4単位以上 |
| 上記を含め48単位以上を修得すること。 | |
なお、通常、専門職大学院は学位論文を修了要件とはしませんが、修士論文の作成を希望する学生にはその提出を許可し、2年間の研究指導を受けた上で、修士論文の審査および最終試験に合格することを修了要件に加えることができます。ただし、厳しいコースワークと並行して修士論文を作成することになるので、相当の努力と強い意思がなければ難しい課題といえます。
また、希望すれば必ず許可されるものでもありません。2年（標準修了年限）間で修士論文を作成するには、その分野の理論および制度に関する知識を一定程度備えておく必要があります。数万字の論文を書くには論述能力も必要ですし、場合によっては英語論文を読む能力も必要になります。したがって、希望者には「修士論文研究計画書」の提出を求め、それを慎重に検討した上で修士論文の作成を許可します。
そして、提出された修士論文の審査は、次の基準に基づいて行われます。
①先行研究の的確な評価に基づいて、学術的に意義のある研究課題が設定されていること。
②研究課題を分析する理論的枠組みが明確であり、適切な論証によって結論を導いていること。
③一定の研究成果が認められ、かつ一層の発展が見込めること。
④的確な用語の使用、明晰な文章表現、明瞭な論文構成、図表の効果的な使用、引用や参考における出典の適切な表示など、論文としての体裁が整っていること。
⑤研究倫理が遵守されていること。