高い職業倫理及び国際的視野を備えた会計専門職業人に必要とされる能力を身につけるために必要な授業科目を、学士課程レベルの知識と技能を確認するとともに会計専門職業人に必要とされる基礎知識と技能を修得するための「基本科目」、より高度な専門知識と技能を修得するための「発展科目」、ケーススタディなどを通じて最先端の専門知識と技能を修得するための「応用実践科目」に分けて配置することにより、学生が系統的?段階的に履修できるようにし、理論と実務の架橋を実現する。その際、学修成果の評価は、試験、レポート、授業貢献度、発表内容等により、学修目標に即して多面的な方法で行う。
会計専門職専攻の教育研究の柱となる領域（分野）は、会計学です。その中でも財務会計、管理会計、監査、租税法、公会計が重点領域（分野）です。
専門職学位課程である会計専門職専攻においては、幅広い見識、思考能力、判断能力、国際的視野、指導力に加えて、高い職業倫理、専門的能力など高度で専門的な職業能力を有する会計専門職業人の養成を目的として、理論と実務の架橋教育を実現するために、第１に、学生による履修が系統的?段階的に行われるように、授業科目を「基本科目」、「発展科目」及び「応用実践科目」に区分します。「基本科目」（必修科目及び選択科目）は、学士課程レベルの知識と技能を確認するとともに会計専門職業人に必要とされる基礎知識と技能を修得するための授業科目、「発展科目」（選択科目）は、より高度な専門知識と技能を修得するための授業科目、「応用実践科目」（選択科目）は、ケーススタディなどを通じて最先端の専門知識と技能を修得するための授業科目です。第２に、人材養成との関係で教育研究の柱となる領域（分野）は、財務会計、管理会計、監査、租税法、公会計ですから、これらの領域（分野）には授業科目を重点的に配置します。第３に、実務に必要な専門知識と技能はもちろん、それに加えて、思考力、判断力、表現力等を修得させるとともに、高い職業倫理及び国際的視野を持つことを可能にする教育を実施します。
専門職大学院の教員理念は、「理論と実務の架橋」です。一般に学ぶとは、本を読むことによって知識を得ることと考えられています。知識は、体系化された情報であり、特定の問題に限らず、広範に適用可能でなければなりません。しかし、現実の問題にそのままあてはめようとすると、必ずしもうまくいきません。なぜなら、実際には本に書かれていなかった出来事に直面するからです。他方、実践だけでは、どうしても視野が狭くなりがちです。経験したことのない問題に直面したとき、その解決に導くのは理論です。したがって、理論とその応用実践の両面を学ぶことが必要です。
このような理念のもと、応用実践科目として、以下の５つのケーススタディ科目を設けています。
財務会計ケーススタディ
管理会計ケーススタディ
監査ケーススタディ
租税法ケーススタディ
公会計ケーススタディ
これらの科目は、全て経験豊かな実務家教員が担当し、監査法人、税理士法人、民間企業、学校法人等を訪問する学外研修を実施しています。
その内容は科目によって、また訪問先によって異なりますが、例えば民間企業を訪問するとき、事前の授業で企業情報データベースを利用して過去５年間の財務データをダウンロードし、比較財務諸表、主要指標比較表を作成?分析するとともに、決算短信や「会社四季報」等を利用し、訪問する企業のビジネスモデルや財務諸表について調べておきます。
そして、実際に訪問した時、経理?財務担当の取締役、監査役、経理?財務の担当者等と質疑応答を行ったり、在庫保管設備等を見学し、事業上のリスクや事業と決算数値との関係について質問したりして、ビジネスモデルの理解や様々なリスクに関する理解を深めます。
さらに訪問後は、適切な質問をして必要な情報を引き出すことができたか、事前に予想していた内容との間に相違があったかということについて、学生同士で、また教員も交えて議論を行います。
このような学外研修は、学生が能動的に学ぶとともに、会計専門職業人としての自覚を高める機会となっています。